■報酬基準　【簡裁訴訟代理・裁判所提出書類作成】

この基準は、一応の目安を示したもので、具体的には事案の性質（調査、準備、当事者の数、目的物の数、事件の難易度等）により決定させていただきます。

その際は、事前にご説明をさせていただきます。

表示された金額はすべて税抜き価格です。

１．【法律相談】

基本料金：1時間以内、５，０００円

但し、法律相談は司法書士法に定める範囲に限ります。

また、相談の結果、事件処理のご依頼に至った場合は、受領済み法律相談費用は、着手金に充当します。

基本料金：1時間以内、５，０００円

相談の結果、事件処理のご依頼に至った場合は、受領済み手続相談費用は、報酬に充当します。

『自分で裁判所での手続をしたいが、書類作成のアドバイスが欲しい』という方のご相談はこちらになります。

３-１．簡易裁判所での訴訟代理（通常訴訟）

紛争の目的の価額　（請求額）	着手金　（注1）	成功報酬
～60万円以下	60,000円	請求認容額の10.0％相手方の請求を排除した場合の成功報酬は、着手金の７割相当額。
60万円を超えて、100万円以下	90,000円
100万円を超えて、140万円以下	120,000円

（注1）『着手金』は勝訴、敗訴にかかわらず、お支払いただくもので、訴えを提起する前にご請求させていただきます。

４-1.通常訴訟　（金銭事件・不動産事件・労働審判など）　

作成書面の種類

報酬基準　　（注1）

備　　考

70,000円～（初回期日）

50,000円～/１期日

（注1）報酬基準はあくまでも基準ですので、事案の難易度や権利関係によっての増額の可能性があります。

４-2.督促手続　（請求額が140万円を超えるもの）

作成書面の種類	報酬基準　　（注1）	備　　考
支払督促申立書仮執行宣言申立書督促異議申立書など	支払督促申立書　50,000円～仮執行宣言申立書　15,000円	異議申立てがある場合、訴状に代わる準備書面を作成。異議申立てにより、通常訴訟移行後は、『3-1.通常訴訟』の基準で算出する。

（注1）報酬基準はあくまでも基準ですので、事案の難易度や権利関係によっての増額の可能性があります。

４-3.民事保全手続　

（本案の訴訟の目的の価額が140万円を超えるもの、または司法書士の代理権の及ばない事件）

作成書面の種類	報酬基準　　（注1）	備　　考
仮差押申立書仮処分申立書など	仮差押申立書　70,000円～仮処分申立書　70,000円～

（注1）報酬基準はあくまでも基準ですので、事案の難易度や権利関係によっての増額の可能性があります。

（注2）別途、実費として保証金や登録免許税が必要になります。

４-4.民事執行手続　

（注1）報酬基準はあくまでも基準ですので、事案の難易度や権利関係によっての増額の可能性があります。

（注2）別途、予納金が必要になります。

５-1.調停、審判、和解、非訟事件　（離婚・遺産分割など）　

作成書面の種類	報酬基準　　（注1）	備　　考
申立書事情説明書回答書意見書など	50,000円～/１期日	裁判所への期日同行を希望される場合は、１回あたり5,000円。