この基準は、一応の目安を示したもので、具体的には事案の性質（調査、準備、当事者の数、目的物の数、事件の難易度等）により決定させていただきます。
その際は、事前にご説明をさせていただきます。
表示された金額はすべて税抜き価格です。
ご相談者の方から事情をお伺いし、後見等開始申立ができるよう書類作成、申立同行いたします。
- 後見等開始申立書の作成
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財産目録および本人収支表の作成
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親族関係図の作成
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代理権目録の作成 （保佐・補助の場合）
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同意権目録の作成 （補助の場合）
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家庭裁判所へ申立同行 (希望される場合）
※この他に予納郵券（切手）や収入印紙が必要になります。
※申立には戸籍謄本などが必要になりますが、取得を依頼される場合は別途費用がかかります。
※鑑定が必要な場合は、別途５万円～１０万円程度の費用が必要になります。
※後見人候補者は申立人側で記入することはできますが、最終的には家庭裁判所が事案を総合的に判断し、適格者を選任しますので、ご希望の候補者が選任されない場合もあります。
