熊本、大分での地震から１ヶ月以上経過しましたが、現地では建物への被害が大きく、避難所での生活が長期化することが見込まれます。マイホームのローン返済途中で被災された方は、倒壊した住宅のローンはそのまま継続してしまい、この債務の負担が生活再建に影響を及ぼしかねません。そこで、全銀協（一般社団法人 全国銀行協会）は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を定め、被災された方のための債務整理を円滑に進められるようにしています。
司法書士は、ガイドラインが定める「登録支援専門家」には含まれないようですが、不動産登記や多くの債務整理事件を手がけてきた実績からも、十分に対応可能ではないかと個人的には思います。是非、専門職をどんどんと活用し、こういった制度の周知が徹底され、１日も早く復興の足がかりになってくれればと思います。
こういった情報は、遠くは無いであろう南海、東南海地震が起こった際にも役立つものと思われますので、覚えておいてほしいものです。
【全銀協HP】 http://www.zenginkyo.or.jp/
司法書士 平 野 瞬
